ハウスケープ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：明正 剛典）は、2025年8月、一般社団法人 全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD、代表理事：髙木 強）と業務提携を締結しました。今回の提携は、増加傾向にある「リフォーム詐欺」から生活者を守り、災害時にも安心して住まいの復旧を進められる体制を整えることを目的としています。正しい情報発信の重要性の高まり点検商法・訪問販売型の相談は増加傾向。国民生活センターの公開データでは、点検商法の相談件数が2022年7,435件 → 2023年12,550件へ増加。訪問販売によるリフォーム工事の相談件数も2021年9,756件 → 2023年11,878件と増加が続きます。出典：新建ハウジングDIGITAL、独立行政法人国民生活センター能登半島地震でも具体的被害が報告。 2024年1月の地震直後、屋根のブルーシート設置で12万円を請求される等の事例が報じられ、石川県警には1月10日夕までに40件の便乗商法に関する相談が寄せられました。出典：朝日新聞公的機関も継続的に注意喚起。消費者庁は「『火災保険で実質無料』とうたう勧誘」への注意喚起を発出。国民生活センターは能登関連ホットラインの受付状況を公表し、屋根工事・修理に関する相談が目立つことを示しています。出典：消費者庁、独立行政法人国民生活センター相談導線の整備も進展。能登の復旧では、住宅相談の国レベル窓口が「住まいるダイヤル」に一本化されるなど、正しい相談先への誘導が強化されています。出典：国土交通省連携内容（順次対応予定） 平時からの情報発信・啓発の強化JRDの知見を元に、メディア「やねプロ」を通じて災害時に備えた平時からの情報発信を強化する。災害時の情報連携と相談導線の整備やねプロ内に災害時の特設案内（公的窓口・相談先・注意喚起・信頼できる事業者の探し方）を設け、被災地への情報提供導線を整備。現地調査・応急対応の連携やねプロ経由の相談のうち、関連性の高いものをJRDへ連携。データの蓄積フォーマットを策定し、有事の工事記録の整備・可視化・蓄積を推進。コメントJRD代表理事 髙木 強 氏「JRDはこれまでも、応急処置から本復旧、悪質事業者情報の共有、ドローン調査までを、自治体・団体との連携協定のもとで進めてきました。ハウスケープとの提携を通じて、被災者に届くスピードと現地対応の質をさらに高められます。登録2,500社以上のネットワークを生かし、“正しい復旧が当たり前に進む”体験を各地で実現していきます。」ハウスケープ代表取締役 明正 剛典「能登半島地震でも、突然の訪問やブルーシート設置での高額請求など、被災直後の混乱につけ込む手口が報告されました。私たちが目指すのは、災害時でも“迷わず正しい情報にたどり着ける”こと、そして“適切な依頼先へ確実につながる”ことです。JRDと手を携え、公的情報・地域の専門事業者・初動の記録と可視化を一本の線で結び、被害の未然防止と早期復旧を当たり前にします。」詳細はプレスリリースをご覧ください。